生殖補助医療の基準作りへの道

最近のニュース

不妊治療への助成の拡充

厚労省は、不妊治療への助成の拡大を打ち出し、ニュースとなっています。

少子化対策の一環としてですが、拡充と所得制限の撤廃を検討しています。

体外受精による子どもの増加

不妊治療のひとつとして、体外受精があります。

日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年、国内で行われた体外受精で生まれた子どもは、５６,９７９人となったとのことです。

過去最多を更新し、１５人に１人が体外受精で生まれたことになります。

最初の体外受精児誕生（１９８３年）から、累計約６５万人にのぼっています。

法規制など基準がない問題

法規制がない

社会的実存となっている体外受精を初めとする生殖補助医療ですが、法規がありません。

それどころか、いつもなら迅速に出される関係省庁による指針、ガイドラインの類いもありません。

既に以前の記事で記載したように、あるのは、学会による自主規制にすぎない会告だけです。

問題点の数々

実施対象、施行者の資格、受胎までの権利義務、インフォームドコンセント、子どもの地位と権利、父子関係、受精卵等の実験転用など、多くの問題があり、それらが事実先行で行われています。

それにもかかわらず医療現場任せなので、区々バラバラで、多くの紛争が生じています。

民法は、以前にも記載したように、自然生殖しか念頭においていません。

基準法とその理念を体現するための行為規範、組織規範、身分規範の定立が求められます。

法制化・基準作りへの道

安心・安全なルール作りの必要性

積極的に検討されてきましたが、法律策定については、遅々として進まず、中断状態となっています。

経済的援助のみが、不妊治療への対策ではないはずです。

安心・安全に実施でき、父子関係が明確になり、子どもの福祉と権利が守られるような制度作り、法規制が必要となると思います。

検討過程の一覧表

現在もルール作りのために検討は続けられています。

その経過を一覧にまとめました。

さらに進展していくようにと願っています。